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「まずは法律からっていうのはやめましょう」!? 報じられない4・8経団連中西会長会見の問題発言
牧田寛
2019.05.22
前略
以下の文字起こしは、前掲の動画“提言「日本を支える電力システムを再構築する」に関する中西会長会見（2019年4月8日） – YouTube” (会見本体)の後半部分、記者からの質疑応答部分から起こしたものになります。
質問3. 記者：朝日新聞のKです。原発の関係で、今回運転期間の、今、法律におきまして40年だと思うんですが、それを60年よりもさらに延長という文言がありますが、これまでの我々の概念からすると、かなり超えた概念だと思うんですが、この辺はちょっと会長の、かなり踏み込んだと思うんですが、そのへんいかがでしょうか？
回答3. 中西会長（以下、中西）：私が答えるとすこし偏るかもしれませんけど、今の原子力発電所ってのは40年を前提とします。それはそのとおりですけどまずは8年間も動いてないんですよ。40年間の内の8年間で、まっまー5分の1ですよね。 それだけお金を投入したものが、5年間回収できないけどはもうすでにあって、それはお金の問題じゃないよっておっしゃられるとまあまあそれはそれでですけども、これはあのーもう電気事業も経済活動ですからまあ回収期間は短くなっちゃったらですね、もうどんどん原子力はもうやめたっていうのが出てくるのが普通の経営判断、なんですね。それはもう金銭的な事を考えれば。
そうなった時の日本というのは大変なことになる。今ある施設をどう維持していくのか、どうメンテナンスしていくのか、そういう意味では、まず動いてない期間を本当に稼働期間として、40年の中に算入するのかしないのか、これはまず第一段階だと思いますし、そこでよーく、技術的な評価をしなきゃいけないとなったら、これはもうアメリカなんかじゃ、もうすでに60年80年、そういう実績も出始めていますので、まあそういうこともよくスタディして、もうそれは絶対あり得ないと言うような、まず法律からっていう姿勢はちょっとやめましょうよって、こういうことを言っているに過ぎません。フンックスクス。
（リンク先に続きあり)
あまりにふざけた暴言を言う直前の経団連・中西会長（経団連YouTubeチャンネルより）
